トラブルのある家を売却する時はどうしたらいい?

売る家の不具合、買い主にはどこまで伝えればいい?

長年住み続けていると、いろいろと不具合が出てくるものですよね。
ドアの建て付けや壁紙の破れ、ちょっとしたシミや傷などなど・・・。
いざ家を売却しようと思った時に悩むのが、どこまで買い主に伝えるべきかというとろこですよね。

 

売る側としては、マイナスポイントはできれば隠しておきたいものでしょう。
通常の経年劣化ならばあえて伝えなくてもいいかなぁと思ってしまいますよね。
しかし、中古物件の売買でトラブルになることが多いのもこういった不具合なのです。
基本的に物件の不具合は、全て買い主に伝えておくことを考えた方が良いでしょう。

 

お互いが納得した上で売買するのが基本です。
隠しておいたところで、買い主が住めばいずれ分かってしまうことなのです。
不信感を持たせず気持ち良い取引をするためにも、物件の現状については包み隠さずに伝えるようにしましょう。

 

瑕疵担保責任について知っておこう!

物件の不具合のことを「瑕疵」と呼びます。
そして不動産の売買契約では、引き渡し後どれくらいの期間、売り主が瑕疵に対して責任を負うかが決められるのが一般的です。
これを瑕疵担保責任といいます。
売り主が不動産会社の場合には2年間の責任がありますが、売り主が個人の場合には買い手との相談によって決められることになります。
特に「隠れた瑕疵」と呼ばれる売り主でも気付いていなかった瑕疵が発覚することもありますので、売買契約を結ぶ際には必ず確認しておきましょう。

 

・よくある瑕疵
不動産物件でよくある瑕疵には、雨漏り、シロアリ被害、設備の故障などがあります。
引渡し前に売り主が対処するのか、瑕疵分を売値から差し引くのかなどは、売り主・買い主双方での話し合いで決定します。

 

こんな不具合は伝えておくべき?

よくある瑕疵については、伝える義務のあるものや伝えて当然のものなど不動産会社と相談すればすぐに分かるでしょう。
ちょっと困ってしまうのが微妙なトラブルですよね。

 

例えば近隣の生活音程度の騒音。
本人にとっては耐え難い音であっても、実際に気にせず暮らしている人も近所にいたりします。
個人の感じ方によって瑕疵と捉えるかどうかが難しい部分ですよね。
また、瑕疵として最近よく話題になる事故物件。
もちろん直近の事故であれば伝える義務がありますが、「前の前の前に住んでいた人が事故死している」などとなると伝える義務はない訳です。
しかも気にする人はとことん気にするし、しない人は全く気にしないという部分でもあります。

 

こういった微妙な瑕疵については、不動産会社とよく相談してみることをおすすめします。
あえて伝えなくても良い場合もあるでしょう。