家の売買契約について知っておこう

いよいよ契約!その前に

買い手が決まり、諸条件でお互い納得したらいよいよ売買契約になります。
売買契約を締結すると、簡単に解除できませんので、事前に確認しておきたいポイントを覚えておきましょう。

 

・売買契約は自由
片方が一方的に不利益を被ることのないように法整備もされていますが、基本的に売買契約は自己責任での自由行為となります。
契約内容についてはしっかりと確認した上で契約することが大切です。
不動産会社が間には入りますが、最終的には「自己責任」であることは忘れないようにしましょう。
ただし、事業者と消費者との契約においては、消費者が保護される消費者契約法が適用されるケースがあります。
直接不動産会社に家を売る場合にはこちらになります。

 

・手付金について
不動産の売買では、契約の締結時に買い手が売り手に「手付金」を支払うことが一般的です。
手付金には「証約手付」「解約手付」「違約手付」の3種類がありますが、不動産売買契約では解約手付として授受されるのが一般的です。
解約手付の場合、契約の解除ができるのが「相手が契約の履行に着手するまで」とされています。

 

・契約を結ぶと解除は難しい
いったん売買契約を結んだら、一方の都合によって簡単に契約を解除することは難しくなります。
解除するためには確固たる理由が必要となりますので、契約を結ぶ前にあらゆることをしっかりと確認しておきましょう。

 

・瑕疵担保責任について
物件の欠陥などを瑕疵(かし)といいますが、売り手は事前に買い手に瑕疵内容を明確にし、対処する(修復または修復費相当を値引きなど)必要があります。
しかし、中には売り手でも気付いていなかった瑕疵があることがあります。
これを「隠れた瑕疵」と呼びますが、発覚した場合の売り手の責任を「瑕疵担保」と呼びます。
買い手が修復や損害の賠償を求めることができ、住むこともできないような場合には契約の解除を求めることができます。

 

ただし、この瑕疵担保責任には期限が決められています。
売買契約に定められていますので必ず確認しておきましょう。
隠れた瑕疵によるトラブルは非常に多いので、大切なポイントとなります。

 

売買契約の流れ

簡単に売買契約の流れについて説明します。

 

お互いに契約の内容に納得し合意したら売買契約の締結となります。
売り手と買い手が集まり、売買契約書を読み上げながら最終確認をします。
問題なければ署名・捺印し、手付金等の授受を行い契約締結となります。
(手付金等が現金の場合や指定口座への振り込み、預金小切手で受け取る場合もあります)

 

また、犯罪収益移転防止法という法律により、不動産の取引の際には
・本人確認書類の提示
・職業の申告
・取引目的の申告
を求められます。

 

当日に準備不足があると、買い手や不動産会社に迷惑をかけることになりますので、しっかりと準備して臨みましょう。